「⇒」は個人的な気づき、学び
◎本書のポイント
・日本の人口減少問題は、人間の一生と国や自治体の政策などの複雑な要素が絡み合って生じている。これを解決するには、問題の本質を理解することが必要
→ 人口減少問題の本質理解と解決に、デザインを役立てることができる
・非地位財型幸福（お金やモノや地位で得られる地位財幸福ではない幸福の形）を測る「しあわせ風土スコア」をまちづくりのＫＰＩとする提案
→ 地域住民の非地位財型幸福度の高さは、住民の地域愛を高め、地域で子どもを産み育てることを後押しする
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◆人口減少問題とデザイン
〇人口減少問題に対してデザインができること
・人口減少問題は、結婚、出産、家族、労働、住まい、経済、福祉、交通、国土計画など、人間の一生と国や自治体の政策に関する多くのことと関連している
→ これらの複雑な要素が絡み合い、１つの大きな潮流となって、人口減少に至っている
→ 人口減少の複雑な構造の本質をとらえるには、デザインが必要
・デザインで、人口減少問題の本質を理解したうえで、その対応策を企画・実行する前向きなムーブメントを、地域社会や日本全体に起こす
◆なぜ日本の人口は急減するのか
〇人口減少の３大要因
①既婚率の低下
②夫婦あたり出生数の減少
③若年女性の絶対数の減少
・合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の平均）は１９７５年に既に２．０を割っている
※人口を現在と同じに保つには、合計特殊出生率２．０８が必要といわれている
→ 出生率が下がった影響は、約３０年後にようやく人口に現れ始める
〇既婚率の低下
・日本では、欧米と比べて婚外子が少なく、子どもを産む人のほとんどが結婚している
→ 結婚する人が減ると、子どもを産む人も子どもの数も減る
・少子化傾向の５～７割は結婚行動（非婚化、晩婚化）によるものという研究もある
〇大都市への人口集中の負の影響
・人口が増加している都道府県の上位３県（東京、神奈川、埼玉）の出生率は、東京４７位、神奈川４３位、埼玉４０位
→ 人口増加の多い都道府県では、出生率が低い地域が多い
→ 沖縄だけが例外的に、転入数が多く、出生率も高い
・転入数が少ない地域に、出生率が高い地域が多い
・日本の人口が、出生率の高い地方圏から出生率の低い大都市圏に移動している
・たとえば、２０１３年に東京に転入した１５～２９歳の女性４万人が、東京で生活をつづけるとすると、４．６万人の子どもが生まれる（東京の合計特殊出生率１．１３人）
→ 出身地の地方に住み続けていたと仮定すると、５．６万人の子どもが生まれていた
→ 東京に移動したことで１万人の人口減
⇒ 面白い指摘
⇒ 出生率が低い傾向にある地域に移転してくることで、日本全体の出生率が低くなる
⇒ 流出数が多い地域は出生率が高く、流入数が多い地域は出生率が低い地域が多い
◆人口減少要因による地域分類
・人口減少の３大要因を踏まえ、「２０～４４歳女性比率」「２０～４４歳女性既婚率」「合計特殊出生率」の３つの指標から全国の自治体を分類すると、A～Eの５つのグループに大別できる
①グループA 「若者さよなら型」
・既婚率、出生率は高く、子どもを生める女性比率が低い
・全自治体の４分の１を占める最も大きなグループ
・人口５万人未満の小規模自治体、中山間・離島地域に多い
・女性比率 ４１．５（１０．６％）
既婚率 ５５．４（５８．２％）
合計特殊出生率 ５８．６（１．６６人） ※各数字は偏差値、（ ）内は平均値
・代表例・・・新潟県糸魚川市、群馬県嬬恋村、宮崎県日南市、島根県隠岐の島町
②グループB「産み控え型」
・既婚率、女性比率は高く、出生率が低い
・全自治体の１０％以下の最も小さなグループ
・人口２～３０万人未満の中・大都市に多い
・女性比率 ５７．４（１５．０％）
既婚率 ５４．４（５７．６％）
合計特殊出生率 ４６．０（１．４１人）
・代表例・・・茨城県牛久市、富山県富山市、岐阜県羽鳥市、三重県桑名市
③グループC 「独身女性たくさん型」
・女性比率は高く、既婚率と出生率が低い
・４０の都道府県県庁所在都市、２０政令指定都市が含まれ、大都市が多い
・女性比率 ５８．０（１５．１％）
既婚率 ４２．８（５１．５％）
合計特殊出生率 ４２．７（１．３５％）
・代表例・・・神奈川県小田原市、兵庫県神戸市、大分県由布市、東京都立川市
④グループD 「いない産まない型」
・女性比率、既婚率、出生率がすべて低い
・５万人未満の小規模自治体に多く、中山間・離島地域が多い
・女性比率 ４２．２（１０．８％）
既婚率 ４５．３（５２．８％）
合計特殊出生率 ４３．２（１．３６人）
・代表例・・・高知県佐川町、北海道美唄市、長野県木島平村、千葉県いすみ市
⑤グループE 「スローペース型」
・女性比率、既婚率、合計特殊出生率がすべて高い
・人口１０万人以上の中・大規模自治体に多い
・人口減少がゆるやか
・女性比率 ５８．９（１５．４％）
既婚率 ５５．８（５８．４％）
合計特殊出生率 ５８．４（１．６６人）
・代表例・・・山形県東根市、滋賀県東近江市、福井県福井市、沖縄県名護市
⇒ 地域の人口減少につながっている最大の要因は何かを分類することによって、効果的な対策をとれる可能性がある
⇒ 人口減少が女性だけの問題に押し込められてしまう危険性がある
⇒ 男性のライフスタイルとの因果関係はどうなのかという疑問が残る
◆人口減少問題へのアプローチ
〇女性中心の小さな経済をつくる
・都道府県別の女性の就業率と合計特殊出生率は相関関係がある
→ 宮崎県、佐賀県、島根県、福井県、鳥取県は合計特殊出生率が高く、２０～３０代の女性就業率が高い地域
・出産適齢期の女性が働く場を地域につくる
→ 女性中心の小さな経済の３つの特徴
①手作業・手仕事のクリエイティブ経済
②少生産・少消費のマイクロ経済
③つながりから生まれるコミュニティ経済
・大都市育ちの若者が地域で暮らすことは簡単ではない
→ 本人にとってやりがいのある仕事と地域に必要な仕事がうまく合わないと双方にとって不幸な結果となる
⇒ 女性が活躍できる場所は「こう」という決めつけにならないか
⇒ 活躍できる場所は一人一人違う。それを地域社会が認めて、後押しできる環境が必要なのではないか
⇒ 働きたい場所で、働きたいように働ける環境が、都市にも地域にも必要
⇒ むしろ女性の働き方は「こうあるべき」論が、寛容性の低さにつながっているのではないか
〇会社員女性をハッピーに
・女性の職業別幸福度を見ると、「自営業」「専門職」「公務員」の順に高く、「会社員・役員」、「パート・アルバイト」、「無職」は低い
・既婚女性の４９．３％は、希望する子どもの数を達成できていない
→ 理由として「経済的な理由」「年齢・体力的な理由」「仕事との両立」を合わせると９割以上
・子どもを産む・産まない、何人産むかは女性、夫婦に選択権がある
→ 国や自治体にできることは選択の幅を広げること
→ 選択を狭めているのは、地域の保育環境、企業の組織風土、経済的制約、妊娠に関する知識不足など
⇒ 一人一人が希望の選択肢を選べるような環境を整えること
⇒ 一人一人の選択を受け入れること、寛容性がポイント
〇非地位財型幸福をまちづくりのKPIに
・自治体の総合計画で設定される目標指標に「人口」がある
→ もっと大事なことは、そこで暮らす住民が安心して、快適に、豊かに暮らせること、地域生活の満足度や幸福度
→ 住民の幸福度が高いまちに人は集まり、幸福度が高いまちからは離れない
→ 地域の人口減少の究極の対策は、住民幸福度を高めること
・２種類の幸せ「地位財型幸福」と「非地位財型幸福」（前野隆司氏）
→ 地位財幸福とは、お金が儲かり、モノが手に入り、地位が得られることで感じる幸福
・統計データを見ると、現金給与額と既婚率には相関関係は見られない
・非地位財型幸福の４要因
①やってみよう（自己実現と成長）
②ありがとう（つながりと感謝）
③あなたらしく（独立とマイペース）
④なんとかなる（前向きと楽観）
→ この４指標から非地位財型幸福を測る「しあわせ風土スコア」
・都道府県別の女性のしあわせ風土スコアと合計特殊出生率には相関が見られる
・都道府県別の住民の地域愛着度としあわせ風土スコアにも高い相関が見られる
→ 地域住民の非地位財型幸福度の高さは、住民の地域愛を高め、地域で子どもを産み育てることを後押しする
⇒ 「しあわせ風土スコア」は面白い！
⇒ 経済指標であるGDPという唯一の数字によって「豊かさ」を測ることは限界に来ている
⇒ 資本主義から、地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本からなる地域資本主義の側面から、地域の生活や仕事をとらえなおすことが必要ではないか（『鎌倉資本主義』）
⇒ 都市と地域をつなげて、自由に行き来できるスタイル、一人一人が生き方・働き方を選択できるのが理想
⇒ 都市と地域が、どちらかが一方的に支えるのではなく、お互いがお互いの課題を補完し合う関係が理想（『都市と地方をかきまぜる』）
・合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の平均）は１９７５年に既に２．０を割っている
→ 出生率が下がった影響は、約３０年後にようやく人口に現れ始める
・日本の人口が、出生率の高い地方圏から出生率の低い大都市圏に移動している
→ 出生率が下がった影響は、約３０年後にようやく人口に現れ始める
・日本の人口が、出生率の高い地方圏から出生率の低い大都市圏に移動している
→ 結果として、地方にいたら生まれていたであろう子どもの数の分だけ減少していることになる
・人口減少の３大要因である「①既婚率の低下」、「②夫婦あたり出生数の減少」、「③若年女性の絶対数の減少」から、人口減少パターンを5つに分類できる
→ 「若者さよなら型」「産み控え型」「独身女性たくさん型」「いない産まない型」「スローペース型」
→ 地域の人口減少パターンを把握し、適切な対策を講じる必要がある
・まちづくりの目標として人口よりも大事なことは、住民幸福度を高めること
・非地位財型幸福（お金やモノや地位で得られる地位財幸福ではない幸福の形）を測る「しあわせ風土スコア」をまちづくりのＫＰＩとする提案
→ 地域住民の非地位財型幸福度の高さは、住民の地域愛を高め、地域で子どもを産み育てることを後押しする
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◆人口減少問題とデザイン
〇人口減少問題に対してデザインができること
・人口減少問題は、結婚、出産、家族、労働、住まい、経済、福祉、交通、国土計画など、人間の一生と国や自治体の政策に関する多くのことと関連している
→ これらの複雑な要素が絡み合い、１つの大きな潮流となって、人口減少に至っている
→ 人口減少の複雑な構造の本質をとらえるには、デザインが必要
・デザインで、人口減少問題の本質を理解したうえで、その対応策を企画・実行する前向きなムーブメントを、地域社会や日本全体に起こす
◆なぜ日本の人口は急減するのか
〇人口減少の３大要因
①既婚率の低下
②夫婦あたり出生数の減少
③若年女性の絶対数の減少
・合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の平均）は１９７５年に既に２．０を割っている
※人口を現在と同じに保つには、合計特殊出生率２．０８が必要といわれている
→ 出生率が下がった影響は、約３０年後にようやく人口に現れ始める
〇既婚率の低下
・日本では、欧米と比べて婚外子が少なく、子どもを産む人のほとんどが結婚している
→ 結婚する人が減ると、子どもを産む人も子どもの数も減る
・少子化傾向の５～７割は結婚行動（非婚化、晩婚化）によるものという研究もある
〇大都市への人口集中の負の影響
・人口が増加している都道府県の上位３県（東京、神奈川、埼玉）の出生率は、東京４７位、神奈川４３位、埼玉４０位
→ 人口増加の多い都道府県では、出生率が低い地域が多い
→ 沖縄だけが例外的に、転入数が多く、出生率も高い
・転入数が少ない地域に、出生率が高い地域が多い
・日本の人口が、出生率の高い地方圏から出生率の低い大都市圏に移動している
・たとえば、２０１３年に東京に転入した１５～２９歳の女性４万人が、東京で生活をつづけるとすると、４．６万人の子どもが生まれる（東京の合計特殊出生率１．１３人）
→ 出身地の地方に住み続けていたと仮定すると、５．６万人の子どもが生まれていた
→ 東京に移動したことで１万人の人口減
⇒ 面白い指摘
⇒ 出生率が低い傾向にある地域に移転してくることで、日本全体の出生率が低くなる
⇒ 流出数が多い地域は出生率が高く、流入数が多い地域は出生率が低い地域が多い
◆人口減少要因による地域分類
・人口減少の３大要因を踏まえ、「２０～４４歳女性比率」「２０～４４歳女性既婚率」「合計特殊出生率」の３つの指標から全国の自治体を分類すると、A～Eの５つのグループに大別できる
①グループA 「若者さよなら型」
・既婚率、出生率は高く、子どもを生める女性比率が低い
・全自治体の４分の１を占める最も大きなグループ
・人口５万人未満の小規模自治体、中山間・離島地域に多い
・女性比率 ４１．５（１０．６％）
既婚率 ５５．４（５８．２％）
合計特殊出生率 ５８．６（１．６６人） ※各数字は偏差値、（ ）内は平均値
・代表例・・・新潟県糸魚川市、群馬県嬬恋村、宮崎県日南市、島根県隠岐の島町
②グループB「産み控え型」
・既婚率、女性比率は高く、出生率が低い
・全自治体の１０％以下の最も小さなグループ
・人口２～３０万人未満の中・大都市に多い
・女性比率 ５７．４（１５．０％）
既婚率 ５４．４（５７．６％）
合計特殊出生率 ４６．０（１．４１人）
・代表例・・・茨城県牛久市、富山県富山市、岐阜県羽鳥市、三重県桑名市
③グループC 「独身女性たくさん型」
・女性比率は高く、既婚率と出生率が低い
・４０の都道府県県庁所在都市、２０政令指定都市が含まれ、大都市が多い
・女性比率 ５８．０（１５．１％）
既婚率 ４２．８（５１．５％）
合計特殊出生率 ４２．７（１．３５％）
・代表例・・・神奈川県小田原市、兵庫県神戸市、大分県由布市、東京都立川市
④グループD 「いない産まない型」
・女性比率、既婚率、出生率がすべて低い
・５万人未満の小規模自治体に多く、中山間・離島地域が多い
・女性比率 ４２．２（１０．８％）
既婚率 ４５．３（５２．８％）
合計特殊出生率 ４３．２（１．３６人）
・代表例・・・高知県佐川町、北海道美唄市、長野県木島平村、千葉県いすみ市
⑤グループE 「スローペース型」
・女性比率、既婚率、合計特殊出生率がすべて高い
・人口１０万人以上の中・大規模自治体に多い
・人口減少がゆるやか
・女性比率 ５８．９（１５．４％）
既婚率 ５５．８（５８．４％）
合計特殊出生率 ５８．４（１．６６人）
・代表例・・・山形県東根市、滋賀県東近江市、福井県福井市、沖縄県名護市
⇒ 地域の人口減少につながっている最大の要因は何かを分類することによって、効果的な対策をとれる可能性がある
⇒ 人口減少が女性だけの問題に押し込められてしまう危険性がある
⇒ 男性のライフスタイルとの因果関係はどうなのかという疑問が残る
◆人口減少問題へのアプローチ
〇女性中心の小さな経済をつくる
・都道府県別の女性の就業率と合計特殊出生率は相関関係がある
→ 宮崎県、佐賀県、島根県、福井県、鳥取県は合計特殊出生率が高く、２０～３０代の女性就業率が高い地域
・出産適齢期の女性が働く場を地域につくる
→ 女性中心の小さな経済の３つの特徴
①手作業・手仕事のクリエイティブ経済
②少生産・少消費のマイクロ経済
③つながりから生まれるコミュニティ経済
・大都市育ちの若者が地域で暮らすことは簡単ではない
→ 本人にとってやりがいのある仕事と地域に必要な仕事がうまく合わないと双方にとって不幸な結果となる
⇒ 女性が活躍できる場所は「こう」という決めつけにならないか
⇒ 活躍できる場所は一人一人違う。それを地域社会が認めて、後押しできる環境が必要なのではないか
⇒ 働きたい場所で、働きたいように働ける環境が、都市にも地域にも必要
⇒ むしろ女性の働き方は「こうあるべき」論が、寛容性の低さにつながっているのではないか
〇会社員女性をハッピーに
・女性の職業別幸福度を見ると、「自営業」「専門職」「公務員」の順に高く、「会社員・役員」、「パート・アルバイト」、「無職」は低い
・既婚女性の４９．３％は、希望する子どもの数を達成できていない
→ 理由として「経済的な理由」「年齢・体力的な理由」「仕事との両立」を合わせると９割以上
・子どもを産む・産まない、何人産むかは女性、夫婦に選択権がある
→ 国や自治体にできることは選択の幅を広げること
→ 選択を狭めているのは、地域の保育環境、企業の組織風土、経済的制約、妊娠に関する知識不足など
⇒ 一人一人が希望の選択肢を選べるような環境を整えること
⇒ 一人一人の選択を受け入れること、寛容性がポイント
〇非地位財型幸福をまちづくりのKPIに
・自治体の総合計画で設定される目標指標に「人口」がある
→ もっと大事なことは、そこで暮らす住民が安心して、快適に、豊かに暮らせること、地域生活の満足度や幸福度
→ 住民の幸福度が高いまちに人は集まり、幸福度が高いまちからは離れない
→ 地域の人口減少の究極の対策は、住民幸福度を高めること
・２種類の幸せ「地位財型幸福」と「非地位財型幸福」（前野隆司氏）
→ 地位財幸福とは、お金が儲かり、モノが手に入り、地位が得られることで感じる幸福
・統計データを見ると、現金給与額と既婚率には相関関係は見られない
・非地位財型幸福の４要因
①やってみよう（自己実現と成長）
②ありがとう（つながりと感謝）
③あなたらしく（独立とマイペース）
④なんとかなる（前向きと楽観）
→ この４指標から非地位財型幸福を測る「しあわせ風土スコア」
・都道府県別の女性のしあわせ風土スコアと合計特殊出生率には相関が見られる
・都道府県別の住民の地域愛着度としあわせ風土スコアにも高い相関が見られる
→ 地域住民の非地位財型幸福度の高さは、住民の地域愛を高め、地域で子どもを産み育てることを後押しする
⇒ 「しあわせ風土スコア」は面白い！
⇒ 経済指標であるGDPという唯一の数字によって「豊かさ」を測ることは限界に来ている
⇒ 資本主義から、地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本からなる地域資本主義の側面から、地域の生活や仕事をとらえなおすことが必要ではないか（『鎌倉資本主義』）
⇒ 都市と地域をつなげて、自由に行き来できるスタイル、一人一人が生き方・働き方を選択できるのが理想
⇒ 都市と地域が、どちらかが一方的に支えるのではなく、お互いがお互いの課題を補完し合う関係が理想（『都市と地方をかきまぜる』）
