SAITAMA（埼玉）暮らしと本が最強なワケ

「３大関係人口バイブル」の１冊！


何度も読んでおきながら、読書記録を書き損ねていた『ぼくらは地方で幸せを見つける』（積読ならぬ積書）。

やっと書けましたー！

指出さん、失礼しました・・・。



いうまでもなく、本書は「関係人口」の基本書。

私の関係人口研究における基盤というか、基礎というか、出発点になっている本の一つです。

いわば「私的３大関係人口バイブル」のうちの１冊です。



ちなみに、残りの２冊はというと

『関係人口をつくる』（田中輝美）

『都市と地方をかきまぜる』（高橋博之）

です。



本書は、指出さんが「ローカルヒーロー」と呼ぶ地方で活躍する若者たちの事例が豊富に取り上げられていて、以下の点で示唆に富んでいます。

・地方に惹きつけられる若者の特性
・若者を惹きつけている地域の条件
・地方の可能性
・地方創生のポイント



「関係人口」を考える上では、地域ごとの人と地域の関わりを知ることが非常に重要だと思っています。

地域の姿は千差万別、そこで行動する人の姿も千差万別。

でも、その中に共通する要素に注目することで、「関係人口」をつくるためのヒントを得ることができるのではないか。

そう期待して、「関係人口」を知りたくなるたびに本書に目を通します。

そうすると、そのたびに違った視点から学びが得られるんですよね。

何度読んでも学びがある本ってステキだな。

そして地域っていいな。




↓　（内容紹介はここから）
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「⇒」は個人的な気づき、学び



◎本書のポイント

・誰かから押しつけられて、義務感でやっているのではない。みんな純粋に、この地域を盛り上げたいと思って地域づくりに関わっている。心から面白いと思っている

・いまの若い人たちは仲間が頑張っている姿を見て「いいね！」と共感し応援する、心優しき世代

・欲しいのは「関わりしろ」＝その地域に自分が関わる余白があるかどうか

・いまの若者たちは自分を探しているのではなく、自分が手応えや実感を得ながら暮らせる「居場所」を探している。そしてその居場所は、カフェやコミュニティスペースではなく「地域」である

・自分たちの地域にとって、どんな人が関わってくれたら嬉しいか、面白いか、課題が解決されるか。一緒に未来をつくりたい若者のことを知ることが、地域にどのような魅力があるかを再解釈することにつながる

・ローカルヒーローの共通点は、社会や他世代との交流を願い、これからの暮らしの未来と課題を自分ごととしてとらえている心の優しい現代の若者。だから、同世代の若者たちから支持され、みんなが集まってくる

・都会よりも地方に魅力を感じるのは、「関わりしろ」や「チャレンジしろ」が都会よりもずっとあるから

・地方やソーシャルの分野は、自分が関わって起きることがダイレクトに感じられ、大切な役割を果たしているという存在感を自己認識しやすい

・小さな経済のしくみが各地にできれば、規模で利益を獲得する資本主義経済とは異なるローカル経済が成り立つ

・ローカルの経済原則は、「テンション」。モノやカネは多い少ない判断されがちで、奪い合う構造にあるが、テンションは奪い合うことなく分け与えることができ、その熱量は周囲に伝播し、共鳴し、高め合うことでエネルギーに変わる

・地域の人を巻き込むのにいちばん大事なことは、「儲かるかどうか」と「面白いかどうか」

・自発性、当事者意識がまちづくりには大切で、ひとりでも多くの人が自分のまちのことを考え、動くようになると、その地域は活気づく

・いまや関係人口がまちを元気にする大事なプレーヤーになっている

・関係人口を増やすためには、移住してもらうことをゴールに設定しないこと

・地域の幸福度は「人口」ではなく、「独自性」や「カラー」ではかり、それを「価値」として共感し、求める人たちに届くメッセージをつくれるかがポイント

・魅力ある地域をつくるうえで、大事な要素が「コミュニティ」
　
・当事者たちが楽しくないコミュニティに仲間は増えない

・いまの地方の未来を考えるうえで重要なのは、自分たちのことを「仲間」と考えてくれる人をどう見つけるか

・これからの地域を盛り上げていく「新しい地方」を発信するための３つの視点
①関係人口を増やす
②未来をつくっている手ごたえ
③自分ごととして楽しい






◆ ローカルに価値を見出す若者たち


・いまの２０代、３０代半ばくらいまでの世代は、小さなコミュニティの属性や多様な嗜好性、仲間との共感性などの価値を置き、行動することがひとつ前の世代よりも格段に多い

・「ひとり」ではなく、「仲間」や「みんな」も幸せになって、豊かな暮らしを送るための行為は、まさに「ソーシャル」そのもの
　→　ソーシャル＝社会や地域、環境をよりよくしていこうという行動やしくみ

・誰かから押しつけられて、義務感でやっているのではない。みんな純粋に、この地域を盛り上げたいと思って地域づくりに関わっている。心から面白いと思っている

・いまの若い人たちは仲間が頑張っている姿を見て「いいね！」と共感し応援する、心優しき世代

・インターネットを通じて、これだけ多種多様な情報が簡単に手に入る社会に暮らす若者にとって、一方的に与えられるまちの魅力の情報はあまり価値がない

・欲しいのは「関わりしろ」＝その地域に自分が関わる余白があるかどうか
　→　リアルな場所で求められるのは、自分事として参加できるか、ひとりの人間として必要とされているか

・彼らの心の芯にあるものは、「応援したい。支え手になりたい」という気持ちで、自分が関わることで、少しでもよい方向に向かうことに喜びや手応えを感じている

・いまの若者たちは自分を探しているのではなく、自分が手応えや実感を得ながら暮らせる「居場所」を探している。そしてその居場所は、カフェやコミュニティスペースではなく「地域」である

・自分たちの地域にとって、どんな人が関わってくれたら嬉しいか、面白いか、課題が解決されるか。一緒に未来をつくりたい若者のことを知ることが、地域にどのような魅力があるかを再解釈することにつながる
　→　お国自慢ではなく、居場所や関わり場所を探している若者たちが、その土地を見つけてくれる方法を考えることが大切





◆ローカルヒーローたち


〇パーリー建築（新潟県十日町市　ほか）

・パーティーをすることは手段であって目的ではない。自分たちがひとつの船に乗って、中山間地域という海原を旅していくなかで、最高に心の通う、最強の乗組員（仲間）を増やしていきたい

・「生きる」をどう面白くしていくかを、自分たちだけで完結させずに、同じ価値観を共有できる仲間たちと一緒につくろうとしている

・ローカルヒーローの共通点は、社会や他世代との交流を願い、これからの暮らしの未来と課題を自分ごととしてとらえている心の優しい現代の若者。だから、同世代の若者たちから支持され、みんなが集まってくる



〇ペンターン女子（宮城県気仙沼市）

・都会よりも地方に魅力を感じるのは、「関わりしろ」や「チャレンジしろ」が都会よりもずっとあるから
　→　地方は、東京のように生活のシステムに隙のないところは少なく、何を行うにしても自分が関わらざるをえない状況のほうが多い場所
　→　これが若い世代にとっては面白い。「生きることへの出番」がしっかりある

・どの地域より「人がいる」といえるか
　→　人口という数ではなく、どんな人がいるかのほうが重要

・地方で暮らすこと、働くことの魅力を２０代の若者がSNSなどで発信することは、どこでどんなふうに生きていきたいかを模索する人たち、特に「地方で生きる」ことを選択肢として考える若い人たちにとって、非常に有益な情報になる



〇『四国食べる通信』編集長　ポン真鍋さん（香川県小豆島、高松市）

・地方やソーシャルの分野は夢や希望に溢れている
　→　自分が関わって起きることがダイレクトに感じられ、大切な役割を果たしているという存在感を自己認識しやすいから
　→　３年後、５年後という近い未来をつくる行為を仲間やコミュニティで共有できる高揚感

・問題は、きちんと収益を上げて持続可能な経済のしくみができていないこと
　→　続けていくために稼ぎを生み出すためにはどうすればいいかという視点で語ることがいる人があまりいない
　→　ローカルの価値観とグローバルな視点の両方を併せ持つ人物が、これからの地方には絶対的に必要

・「仲間経済」＝縁でつながる経済のしくみ
　→　買い手は自分の信頼する生産者や、信頼する仲間がすすめるモノを買う。贈り物をうときもそういうモノを贈る。つくり手は信頼できるお客をほかの信頼できるつくり手に紹介する。つまりお客もシェアし合う

・小さな経済のしくみが各地にできれば、規模で利益を獲得する資本主義経済とは異なるローカル経済が成り立つ

・ローカルの経済原則は、「テンションは最高のギフト」
　→　モノやカネは多い少ない判断されがちで、奪い合う構造にある。テンションは奪い合うことなく分け与えることができる。それだけではなく、その熱量は周囲に伝播し、共鳴し、高め合える。つまりエネルギーに変わる




〇いとしまシェアハウス（福岡県糸島市）

・東日本大震災を経験し、自分たちがいかに暮らしを「自分ごと」にできていなかったかを痛感した人たちが、暮らしを自分の手で取り戻したい、という意識に変わった



〇巡の環（島根県海士町）

・地域の人を巻き込むのにいちばん大事なことは、「儲かるかどうか」と「面白いかどうか」

・地域で生きるとは、自分たちがやりたいことの実現を目指すのではない。地元の人たちと同じ目線に立ち、お互いにとって幸せな未来とはどのようなものかをともに探索していくことが大事



〇幸田直人さん（鳥取県三朝町）

・「つくって完成」ではなく、手を加えながらより自分に合うものにしていく

・現代のソーシャルとローカル志向の若い人いに通底する価値観は、「大きなものより小さいもの、強いものより優しいもの、速いものよりゆっくりなもの」



〇秋田和良さん（広島県安芸太田町）

・「なんでもやります」という姿勢は、じつはローカルで暮らすうえで必要なスタンス
　→　地域のなかでは「自分はこういうことが得意なので、こういう仕事がしたい」といったところで、その仕事の需要がなければ成立しない



〇桃色ウサヒ　佐藤恒平さん（山形県朝日町）

・自発性、当事者意識がまちづくりには大切で、ひとりでも多くの人が自分のまちのことを考え、動くようになると、その地域は活気づく



〇シマネプロモーション　三浦大紀（島根県浜田市）

・地域をプロモーションする上で重要な７つのポイント
①その土地らしさを形にする
②地域とつくり手のメッセージを伝える
③地域の魅力がダイレクトに伝わるデザイン
④面白く、ポジティブに見せる
⑤従来、伝えきれなかった世代に届ける
⑥ファッショナブルさを忘れない
⑦発信する側が楽しんでいる

・仲間が仲間を呼ぶ
　→　チームになる人たちは、お互いに惹かれあうところが必ずある





◆地域の未来をみんなでつくる


〇キーワードは「関係人口」

・関係人口とは、「地域に関わってくれる人口」のこと
　→　自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人たち

・いまや関係人口がまちを元気にする大事なプレーヤーになっている

・関係人口を増やすためには、移住してもらうことをゴールに設定しないこと

・地域の幸福度は「人口」ではなく、「独自性」や「カラー」ではかり、それを「価値」として共感し、求める人たちに届くメッセージをつくれるかがポイント



〇関係案内所をつくる

・ローカル志向の若い世代は、地域で気の合う仲間や自分とテイストの似ている場所を探している

・「関係」を案内するのは、「消費」の上にあるきっかけづくり
　→　一人ひとりのオリジナルの世界の文脈に近い、新たなストーリーや出会いをうながすことで、旅や余暇の価値は高まる

・魅力ある地域をつくるうえで、大事な要素が「コミュニティ」
　→　隣近所の互助精神のような昔ながらの「つながり」の価値に加えて、いまのコミュニティには「そこに行ったら、何か面白いことが待っている」という楽しさがある

・当事者たちが楽しくないコミュニティに仲間は増えない



〇これからの地域を盛り上げるには

・いまの地方の未来を考えるうえで重要なのは、自分たちのことを「仲間」と考えてくれる人をどう見つけるか
　→　まずはそのまちに住み、地元を愛する人たち
　→　次は「関係人口」のようにまちに関わりを持ってくれる地域外の人たち

・これからの地域を盛り上げていく「新しい地方」を発信するための３つの視点

①関係人口を増やす
②未来をつくっている手ごたえ
③自分ごととして楽しい

「⇒」は個人的な気づき、学び


◎本書のポイント

２０１９年１２月４日（水）都内で開催された「地方と都市の対流に向けて　～地方への新しい関わり方をつくる」の第２回セミナーに参加しましたので、レポートにまとめました。




今回のセミナーの内容としては、最近まちづくりの分野で流行り言葉のようになっている、いわゆる「関係人口」をいかに増やすかという視点で構成されています。

第２回のセミナーの中心テーマは「民間とかかわる」。

いかに民間企業との効果的な連携を図るかというのがテーマでした。（ちなみに第１回は「若者とかかわる」）

当然のように念頭には「行政」がありますので、今後、埼玉県ときがわ町でどのように関係人口を増やすかを考える上で参考になります。

また、特に今回は同じ埼玉県の横瀬町の「よこらぼ」の事例紹介があるということで、横瀬町の方とつながることも大きな目的の一つでした。





今回のプログラムは以下のとおり。


（１）基調講演「複数の拠点を持つ未来　～地域内外の「連携」の実態～」（NPO法人南房総リパブリック　馬場未織　氏）　←　第１回


（２）情報提供「移住、二拠点居住、関係人口等に関する地方公共団体の取組状況及び若い世代の意向に関する調査結果」　←　第２回


（３）事例紹介「小さな町だからこそのチャレンジ　～民間と行政の効果的な協働のあり方を求めてから」（埼玉県横瀬町まち経営課　田端将伸　氏）　←　第３回


（４）グループディスカッション「民間との効果的な連携を考える」　←　今回はココ


以下詳細。



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（４）グループディスカッション「民間との効果的な連携を考える」

※選択参加制のため、グループB「地域企業×学生　地域ベンチャー留学」を選択



◆地域企業×学生　地域ベンチャー留学



【問題意識】

・地域から都内の大学に進むと、卒業後に帰ってくる人が少ない

・地域の中小企業は人材確保が困難
　→　そもそも知られていない




【地域ベンチャー留学とは】

・都市圏の大学生と地域の中小企業をマッチングし、学生をインターンとして地域企業に受け入れる仕組み

・地域企業経営者にとって、重要度は高いけど優先度の低いものをプロジェクトとして、学生と一緒に取り組む

・対象は高校生、大学生、社会人もある

・１日限りの職業体験的なものではなく、最低１か月から８か月の地域住み込み型で行う

・大正大学の地方創生学部では、地域での８か月の住み込みインターンを必修科目に位置づけている




【地域ベンチャー留学の効果】

・売上としての成果はすぐには出ない
　→　３年くらいかけてじわじわ成果が出始めた

・一番変わったのは働く人（従業員）
　→　インターン生のチャレンジを見て、この企業ではチャンレンジができると思って入社したいという人が増えた
　→　伝統工芸的な分野なのに、従業員の平均年齢が２０代に





【地域コーディネーター】

・学生と企業をマッチングする地域コーディネーターの存在が重要
　→　属性はさまざま（商工会・商工会議所、民間、行政）




【実施に向けて】

・まずは成功例を一つつくることが重要。それを成果報告会などで周知する

・企業が取り組む意味をどう見出してもらうかは、地域コーディネーターの重要な役割
　→　地域コーディネーター側でプロジェクトの企画案をつくって、地域企業に持ち込んだ事例もある

・最初は行政などの財源があるといい
　→　地方創生交付金に地域インターン枠あり

・一番コストがかかるのは、学生の住み込みのための住居。それをどう賄うか

・飯田市に地域企業と高校生をマッチングする仕組みある
　→　３年目から大学に対象を拡大。ハローワークとも連携している
　→　社団法人がまちづくり会社としてコーディネーターを担っている

・地域内に企業数が増えてくれば、テーマごとにジャンルを分けることもできる





【参加者の振り返り】


・民間の提案を受け付けない行政
　→　震災復興地域では、ソフト面よりもハード政策重視
　　　何百億という予算ありながら、国や県の方針に沿わないという理由でソフト政策は後回し

・行政からすると、「なぜ関係人口を増やす必要があるのか？」

・塩尻市のミチカラの取組
　→　地域課題を５つ挙げて、それぞれ民間と行政職員のチームを組んで解決にあたる
　→　これまでのプロジェクトのうち進んでいるのは半分程度。副業的にではなく、日常的に推進する人がいない
　→　スナバとして独自事業化

・大企業にとっては「研修」は学びの場でしかない
　→　本気で事業を起こす熱量が必要

・ブランドは地域の側がつくるものではない。関係人口がいてつくられるもの




◎気づき

・地域企業と地域の高校・大学をマッチングする仕組みができないか

・地域の中学校と地域の高校、地域の高校と地域の大学や企業、地域の大学と地域の企業というようにマッチングしていけば、地域内でのキャリア教育、ライフデザイン教育ができるのでは

・地域企業のインターン生受け入れのニーズをどのように把握するか、最初の成功事例をいかにつくるかがやはり最大の課題
　→　同時にそのための財源の確保も重要

・なぜ地域で関係人口を増やす必要があるのか、地域にとってどのような関係人口を増やすことが望ましいのか、それらを地域内で共有しておくことが最初の一歩ではないか
　→　特に行政。動き出しの段階では行政の信用力を活用できることは大きい

２０１９年１２月４日（水）都内で開催された「地方と都市の対流に向けて　～地方への新しい関わり方をつくる」の第２回セミナーに参加しましたので、レポートにまとめました。




今回のセミナーの内容としては、最近まちづくりの分野で流行り言葉のようになっている、いわゆる「関係人口」をいかに増やすかという視点で構成されています。

第２回のセミナーの中心テーマは「民間とかかわる」。

いかに民間企業との効果的な連携を図るかというのがテーマでした。（ちなみに第１回は「若者とかかわる」）

当然のように念頭には「行政」がありますので、今後、埼玉県ときがわ町でどのように関係人口を増やすかを考える上で参考になります。

また、特に今回は同じ埼玉県の横瀬町の「よこらぼ」の事例紹介があるということで、横瀬町の方とつながることも大きな目的の一つでした。





今回のプログラムは以下のとおり。


（１）基調講演「複数の拠点を持つ未来　～地域内外の「連携」の実態～」（NPO法人南房総リパブリック　馬場未織　氏）　←　第１回


（２）情報提供「移住、二拠点居住、関係人口等に関する地方公共団体の取組状況及び若い世代の意向に関する調査結果」　←　第２回


（３）事例紹介「小さな町だからこそのチャレンジ　～民間と行政の効果的な協働のあり方を求めてから」（埼玉県横瀬町まち経営課　田端将伸　氏）　←　今回はココ


（４）グループディスカッション「民間との効果的な連携を考える」
　　※６つのグループからグループB「地域企業×学生　地域ベンチャー留学」を選択


以下詳細。



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（３）事例紹介「小さな町だからこそのチャレンジ　～民間と行政の効果的な協働のあり方を求めてから」

講師：埼玉県横瀬町まち経営課　田端将伸　氏




【横瀬町の現状】

・人口８０００人　→　減少が続いている

・冬の観光名所「あしがくぼ氷柱」
　→　ただ水をまいてそれが凍っただけ。それでも２か月で１２万人を超える観光客（入場料は１人３００円で３６００万円のお金を生んでいる）

・冬のいちごはとても美味しいが、人が来なかった
　→　あしがくぼ氷柱ができたことで、いちご狩りへの人の流れが生まれた
　→　横瀬町に行くきっかけづくり

・町の人口はこれから増えることはない
　→　減り方をどうデザインするかが重要
　→　ヒトモノカネが、外から継続的に流入させる仕組みが必要
　→　よこらぼの取組



【よこらぼ】

・ヒトモノカネを外から継続的に呼び込み、何が起こるかわからない化学反応を起こすことが目的
　→　何が起こるかわかることをやってきた結果、現状がある

・審査では全管理職が審査員として参加する
　→　「ムリ」「できない」ではなく、どうしたらできるかという発想で始めるため

・事業が失敗してもつぶれない行政と違って、民間は必至（特にスタートアップが多いため）
　→　時代を反映した最先端の取組を提案してくる
　→　町が自分でやらなくても、最先端の取組が町でできるということ

・大企業ほど、やたら人をかけたヒアリングが多く、事業が実施につながらない
　→　スタートアップや中小企業はやりたいことをもって提案してくるので、即実行

・大企業ほど、熱意がない。上司に言われたから
　→　熱意がないところとはやらない
　→　熱意がある人の周りには熱意のある人しかいないので、思わぬことが起きる

・県外、特に東京の企業・団体からの提案が圧倒的に多いが、それを見て町内の人も刺激を受けて、提案が増えている

・３年間で６８の事業が新たに生まれた
　→　うち町で予算措置をしたのは２件のみで、いずれも町の実質負担はゼロ（国庫または県補助）

・最も大きな成果は、知名度向上
　→　面白いことをやっているとメディアが取り上げる
　→　「人」が「人」を呼ぶサイクル

・役場は行政の信用力を提供できる。民間は実証試験ができる
　→　民と官のWIN-WINの関係

・行政におけるPDCAの「P」はムダ
　→　行政の計画は、３年間の実施計画を立てないと予算つかない
　→　実施するときには既に状況が変わっている。３年間のムダ

・反対する有力者も相当数いる
　→　「計画的じゃない」「何が起こるかわからないのをやられるのがイヤ」
　→　これまで計画的にやってきたことの結果、今の状況があるのをわかっていない
　→　理解できない人に懇切丁寧に説明して理解してもらうための時間はない
　→　わかる人と一緒にやっていく
　→　周囲が変わる


◎気づき

・行政の計画づくりには、長期的なPDCAしかなく、Pが長すぎる。
結果、時代に合わないことが多々ある。しかも途中で見直しすることはほぼない（１０年間の総合振興計画づくりに２年間を費やす）
時間とお金を、具体的事業にいかに効率よく使えるか


・ヒントになるのは長野県塩尻市のミチカラ。地域課題をオープンにして、民間と行政でチームを組んで課題解決に取り組む。
民間とうまくコラボすることで、増え続けることが想定される民生費による財政圧迫の影響を避けることができる


・いかに地域にとって最良のパートナー（大企業、有名企業ではなく）を見つけられるか
熱意ある人を巻き込んでいけるか
このような意味で、やはり関係人口を地域に呼び込むことには大きな意義がある。関係人口は、地域のことが好きで、地域で何かしたいと考え、積極的に地域に関わりを持ちたい人たち。その人たちが自由に力を発揮しやすいように環境を整えること。行政だけで難しければ、地域との間に立つ中間支援機能をつくる（「関係案内所」）

⇒　地域の関わり代を見える化するとともに、関係人口の関わり代をつくり、いかにマッチングできるか